mdm導入は企業でスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を導入するにあたり必要不可欠になっています。mdmを導入することでスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末自体の資産管理につながります。
mdm側でモバイルデバイス端末管理情報と使用者の情報の一元管理を行うため、誰がどのモバイルデバイス端末を所有しているのか？使用者が誰なのか？を管理することができます。このモバイルデバイス端末資産管理によって使用者のヘルプデスク業務や紛失したり、盗難されたりした時の処置を行う上で、非常に重要な情報となるのです。
特に社内での持ち回り使用を容認している企業の場合、貸出に関する管理の配慮も必要となるでしょう。
個人が利用するモバイルデバイス端末のmdmクラウドサービスの場合には、個人管理のための使用者情報のみの管理になってしまいます。
そのため、契約者情報と使用者情報で社内で別途台帳管理を行う必要があるでしょう。
mdmとはモバイルデバイス端末管理ツールのことであり、企業がモバイルデバイス端末を導入する時に初期設定などを一括して行ってくれる管理ツールのことです。使用するソフトウェアの種類やバージョンを全て統一したり、利用できる機能に制限を与えたり、勝手に私用ソフトやデータを導入できないように設定したりすることで、業務外での利用を制限できます。
またセキュリティ対策としてmdmでは端末紛失時に遠隔からデータを消去するリモートワイプや、モバイルデバイス端末を操作できないようにロックをかけるリモートロックなどの機能もあります。
さらにGPS機能で社員の居場所をリアルタイムに把握することもできます。
その他mdmとは別に、モバイルデバイス端末のソフトウェア集中的に管理するmamや、コンテンツデータを情報を集中的に管理するmcmの機能を兼ね備えたmdmも登場しています。
オールマイティーなモバイルデバイス端末の管理が可能なmdmは企業にとっては欠かせません。
スマートフォンやタブレットはパソコンに比べるとセキュリティ対策がおろそかになりがちです。
しかしタブレットやスマートフォンなどのモバイルデバイス端末はパソコンと同様、たくさんのコンテンツデータを保存できます。またパソコンよりも携帯性に優れており、外出先にも持ち運ぶのが一般的です。そのため紛失や盗難の危険性が高く、パソコン同等以上のセキュリティ対策が必要になります。
特に企業や組織でスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を大量に導入する際には、企業の機密情報や個人情報をスマートフォンやタブレットなどの端末内で取り扱うことになるので、セキュリティ強化は必ず行わなければなりません。
その際に役立つ管理ソリューションと言えば、mdmです。mdmはモバイルデバイス端末管理ツールのことであり、mdmを導入することでモバイルデバイス端末の一括管理がスムーズにおこなえるようになります。
セキュリティを意識して管理をすることで、業務効率を高め、リスクを最小限に抑えることができるでしょう。
Apple DEPとは、apple社が提供するサービスプログラムであり、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス単m多雨の導入を効率よく行うために、appleのモバイルデバイス端末をモバイルデバイス管理システム（mdm）に自動的に登録できるプログラムです。大量のモバイルデバイス端末を一括して導入する企業にとってはこの初期導入作業=キッティング作業が管理者を悩ませる要因となります。そのmdm導入設定、作業が簡単に行えるようになるApple DEPは非常に便利なサービスと言えるでしょう。
キッティング作業を外部に委託してしまうと、それだけでも大きなコストがかかってきます。
mdmを導入していても、mdmの設定は管理者側で設定しなければならず、無料で利用できるApple DEPは非常に嬉しいサービスと言えるでしょう。
Apple DEPは、appleから直接購入した場合、apple正規販売店、携帯電話会社から購入したモバイルデバイス端末のみの適用です。
appleに購入経路を伝える認識コードが、appleお客様番号、DEP販売店IDになり、この番号が必要となります。
モバイル端末管理ツールであるmdmにはいくつかの機能があります。それぞれmdm製品によって機能は異なりますが、基本的な機能はどの製品においても同じです。
まず最も基本的な機能としてリモートロックシステム機能があります。リモートロック機能はmdmで最も重要な機能の1つであり、盗難や紛失への対策として有効です。モバイルデバイス端末には重要な情報がたくさん詰まっており、顧客の連絡先や名前などの個人情報も含まれています。
またスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末は非常に高性能であり、パソコンと同じように様々な形式のファイルを閲覧できるため、企業の社外秘の情報などもモバイルデバイス端末に含まれている可能性があります。
それらの情報が流出リスクを軽減するために利用できるのがmdmのリモートロックシステムです。
モバイルデバイス端末をリモートで一括管理して、ロックをかけることができます。
個人で所有するスマートフォンやタブレットを業務でも使用するbyodは海外では普及している反面、日本国内での普及はまだまだ発展途上です。byodが日本国内でほ本格的に普及しないのは、従来型のbyodソリューションに問題があると言われています。
私物のスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末をmdmで管理すると、どうしてもプライバシーの問題が浮上してきます。
その問題を解決するために、mdmだけではなく、モバイルアプリケーション管理(mam)やモバイルコンテンツ管理（mcm)などの新しいソリューションが注目されています。
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末全体を管理してしまうと、使用制限なども必要になり、byodの場合はその点がネックとなってしまいます。
しかしmamやmcmであればコンテンツやアプリだけを管理対象にしているので、プライバシーの観点からも問題ありません。
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス導入実績は企業に限った話ではありません。学校などの教育現場においてもタブレットを用いた授業を行う機会が増えており、モバイルデバイス端末を導入している教育機関は近年増加傾向にあります。国の方針としても2020年までに生徒1人に1台のタブレットを支給すると言われており、これからますます教育のICT化は進むでしょう。
教育現場でモバイルデバイス端末を導入する場合、その端末の管理が問題となってきます。その時に欠かせないのがmdmです。数百台、数千台のタブレット端末を導入する学校では、教師がモバイルデバイス端末を管理しなければならずその負担は非常に大きいです。そこで教育現場では企業と同じくmdmを導入して、モバイルデバイス端末を一括管理しています。新たなアプリを配布するのにも手作業ではなく、mdmで一括管理することで作業効率は格段にアップします。導入時の初期設定が簡単に行える、アプリの配布がスムーズになるだけではなく、生徒や学生にふさわしくない利用方法ができないようにタブレット端末の使用制限などの機能もmdmにはあります
mdmはモバイルデバイスマネジメントの略であり、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を一括して管理できるツールになります。企業でモバイルデバイス端末を導入した場合、多くの企業でmdmの導入事例が確認できます。
またmdmとは違う、emmを導入する企業もいます。emmとはenterprise Mobiliy Managementの略であり、エンタープライズ・モビリティ管理と呼ばれています。このemmはmdmにmamやmcmなどの機能を併せたものになり、mdmに比べて、モバイルデバイス端末だけではなく、アプリケーションやデータも併せて管理することが可能です。
そのため統合されたモバイルデバイス端末管理が可能になるのです。もしもスマートフォンなどのモバイルデバイス端末を紛失した時に、EMMではロック操作をするだけではなく、デバイス端末内の企業データの削除も可能です。
mamはモバイルアプリケーション管理のことであり、アプリケーションの管理を行う機能です。mamの機能によってデバイスにインストールされたアプリ一覧を確認で、特定アプリのみのインストールを可能にすることもできます。
スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末の普及に伴い、企業や教育機関などでもモバイルデバイス端末を導入する機会が増えています。その際に大量のモバイルデバイス端末を一括して管理するために使うのがmdmです。mdmはモバイルデバイス管理ツールと呼ばれており、セキュリティ対策や資産管理のために欠かせません。
モバイルデバイス端末の普及に伴い、mdm製品も数多く登場しています。多くのmdm製品の中からどのmdmがよいかを比較する際、どのような点をポイントに比較すればよいのでしょうか？
mdmの機能だけを見ると、どのメーカーもほぼ同じ機能がついています。その他の比較ポイントとして付加機能や管理画面の使いやすさ、サポート体制などもチェックしてみましょう。mdmサービスは導入する前に試用できるので実際に複数のmdm製品を使ってみて一番しっくりするものを選びましょう。mdm製品はかなりの数があるので企業にとって一番よいものを選ぶ必要があります。
bring your own deviceは従業員が所有するスマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイス端末を社内の業務で使用することを言います。bring your own deviceを導入することによってモバイルデバイス端末を複数台持つ必要がなくなります。会社で支給するスマートフォンやタブレットがある場合、社用とプライベート用と2台のスマートフォンを持つ必要があります。2台のモバイルデバイス端末を持つのは面倒ですし、紛失、盗難の危険性も高まります。またバッテリーなどの端末管理も楽になるので、使用者側としての負担も軽減できます。
さらにbring your own deviceを導入すれば、情報端末に関わるコスト削減につながります。
社員が所有するモバイルデバイス端末を使用するので、情報端末に関わる初期投資や運用コストを最小限に抑えることができます。外出の多いスタッフのみがモバイルデバイス端末を導入していたという企業でも、コスト面での負担が軽くなることで全スタッフへの支給が可能になるでしょう。